初動→原因究明→対外の順を基本形に、事案に応じて組み立てを変え、重大なものは自分が担う
判断は、緊急度の高い三つの案件それぞれについて、必要な処理を三つ優先度順に挙げ、各処理を「誰が」「何をする」の二択で塗っていくセクションです。解答は案件①②③それぞれに処理(1)(2)(3)があり、計九行。(1)が最優先、(3)が三番目です。制限時間は10分と短く、初動の組み立てを誤ると一気に崩れます。
扱うのは上位三件だけ
与えられた場面のうち、その演習の資料でいちばん重いと判断できる三件だけを採ります。重みの測り方は分析セクションと同じで、人の安全や健康への影響、法令や信用に関わる不可逆性、損害の拡大や締切の切迫といった資料の事実で決まります。優先度が低すぎる件は、そもそも取り上げません。
一案件の中の処理には型がある
各案件の処理は、基本形として「(1)止める（危害や損害の拡大を食い止める） → (2)調べる（原因を究明し復旧する） → (3)締めくくる（対外対応や上申をする）」の順に組み立てます。ただしこの順序は固定ではなく、事案の性質によって組み替わります。規程が即時の一報を義務づけている事故では、報告そのものが(1)に来ます。危険がすでに封じられていれば、(1)は事実確認になります。基本形をそのまま当てはめず、資料が示す事案の状態から何を最初に置くべきかを読み取ってください。止めるべき危害を後回しにして、先に謝罪や調査を置いてしまうのが典型的な引っ掛けです。
「何をする」を決めてから「誰が」を決める
手順としては、まず必要な処理（何をする）を固め、そのあとに担当（誰が）を割り振ります。人に関わる最も重大な処理や、被害を受けた当事者への一次連絡は、責任者である自分が直接担います。一方で、原因の調査や専門的な復旧作業は、社内外の専門部署や担当窓口へ委任します。
専決を超えるものは上申する
引継ぎメモに書かれた専決ライン（自分の判断だけで決めてよい範囲）は、案件に取りかかる前に頭に入れておきます。訴訟や契約責任に関わる対外回答は、多くの場合この専決を超えます。これを独断で返してはいけません。(3)の対外対応として、上位の役職者へ上申するのが正しい打ち手です。重大な処理を部下に丸投げするのも、逆にすべてを自分で抱え込むのも、どちらも管理職の振る舞いとしては減点されます。
「誰が」は名前で選びます。自分のほか、部下や他部署の担い手が各演習の組織図に並んでいます。同じ処理でも“誰でもよい”わけではなく、各演習の組織図に登場する人物から適材を選ぶことが採点の見どころです。担い手が変われば、同じ処理でも点が変わります。迷ったら「危害を止める初動を最優先に、重大処理は自分、専門処理は委任、権限外は上申」の型に戻してください。制限時間は10分。
制限時間 10分